確定申告が必要なのはどんな人?賢い申告で税金の還付があるかも?

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確定申告が必要な人はどういった人が当てはまるのでしょうか?
確定申告をすることでお金が戻ってくることもありますので、賢い申告で税金の還付を受けましょう。

確定申告が必要な人

通常サラリーマンの場合、毎月のお給料から仮の所得税が天引き(源泉徴収)されています。そして12月のその年の最後のお給料の際に、年末調整をして年税額を確定・精算していますので、多くの人は確定申告をする必要はないと思います。

ただし次のような人は確定申告が必要なので、自身に当てはまる人は早めに準備しましょう。

その年の給与収入が2000万円を超えている人

給与年収が2000万円を超えるような人でも、毎月のお給料から源泉徴収はされるのですが、年末調整は受けられないことになっていますので、給与以外に所得がなくても、確定申告して税額を精算しなくてはなりません。

1カ所から給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人

給与所得の他に、家賃や原稿料などの所得がある人の場合です。

給与の方は年末調整で所得税の精算が済んでいますが、それ以外に所得がある場合それについては精算が済んでいません。

1年間の税金はそれも含めた統計で、精算しなくてはいけませんので確定申告が必要になります。

ただし、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人の場合は、確定申告をしなくても良いことになっています。

この場合でも住民税の申告は必要です。

また、注意して欲しいのですがここでの所得というのは、収入金額から必要経費を差し引いた残りの金額のことですので、例えば原稿料を30万円もらったからといって、直ちに確定申告しなくてはならないということではありません。

その原稿に必要経費として12万円かかったということであれば、30万円-12万円=18万円ということになり、20万円以下なのでこの場合は確定申告は必要ありません。

収入と所得の意味については、本当によく間違われる方が多いので気をつけましょう。

2カ所以上から給与収入がある人で、サブの給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人

メインの給与所得の方は年末調整で精算されますが、サブの収入については源泉徴収されていても年末調整はされていません。

なので確定申告によって税金を精算しなくてはなりません。

ただし次の金額が150万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は、確定申告をしなくてもよいことになっています。

(すべての給与収入の合計)-(社会保険料控除額+小規模企業共済等掛金控除額+生命保険料控除額+損害保険料控除額+障害者控除額+老年者控除額+寡婦(寡夫)控除額+勤労学生控除額+配偶者控除額+配偶者特別控除額+扶養控除額)

個人事業者で納税する必要がある人

事業所得や不動産所得がある事業者で、各種の所得の合計から所得控除をマイナスし、それをもとに計算した税額が配当控除よりも多い時には確定申告が必要です。

給与から源泉徴収をされていない人

通常は給与から所得税が源泉徴収されるのですが、常に2人以下の家事使用人だけを使用している事業者などの場合、源泉徴収の義務がありません。

なので、そこから給与をもらっている家事使用人などは、確定申告が必要になります。

同族会社の役員やその役員と親族関係にある人で、その法人から給与の他に貸付金からの利子や家賃などの支払いを受けている人

これらの人は利子や家賃からの所得が、たとえ20万円以下であっても確定申告が必要になります。

退職所得がある人

退職所得も通常の場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出するはずですから、そこで正しい額の源泉徴収ですんでいるので確定申告をする必要がありません。

ただし、退職金の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために20%の税率で源泉徴収された場合で、その源泉徴収された税額が、正規の方法で計算した税額よりも少ないときには、確定申告する必要があります。

また、多かった場合は申告の必要はないですが、確定申告すれば還付されます。

もちろん退職所得を申告しなくてもよい人でも、その他の所得で必要であれば、確定申告をしなくてはなりません。

災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人

災害によって住宅や家財に被害を受け、災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人は、確定申告が必要になります。

税金が戻ってくる、確定申告した方がいい人とは?

所得税というのは1年分を一気に納めるのではなく、仮の税額を毎月の源泉徴収や予定納税などを通じて収め、最後に1年分を正規の方法で計算して精算します。

なので1年分を正規の方法で計算してみると、仮に払っている税金の方が多いということがよくあります。

次のような場合に、そのようなことがよく起こりますので、当てはまる人は払いすぎた税金を戻してもらうためにぜひ確定申告しましょう。

具体的には?

、サラリーマンで雑損控除・医療費控除・寄附金控除を受けられる場合。
特に医療費控除は年末調整で控除を受けられないので、1年間に10万円を超える医療費を支払っている人は注意しましょう。

、サラリーマンで年の途中で退職し、その後就職しなかったため年末調整を受けていない人で、源泉徴収された税金が払い過ぎになっている場合。
この場合は、ほとんど税金が戻ってくるケースになるのでぜひ確定申告しましょう。

、サラリーマンが給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合。

、退職金をもらう時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、税率20%で源泉徴収され、正規の方法で計算した税額より多く支払っている人。

、退職所得がある人で、その所得を含めて申告すると源泉徴収された所得税に定率減税の適用を受けられる場合。
これは退職所得以外の所得への税額が125万円に満たない場合に起こります。

、配当所得※や雑所得などから源泉徴収された税金が少なく、その他の所得も少ない場合。
※源泉分離課税の対象になる配当所得は除きます。

、予定納税した人が、災害などのために所得金額が配偶者控除・扶養控除・基礎控除などの合計以下になる場合。

、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられる場合※
初めて住宅ローン控除を受ける場合、必ず確定申告しなくてはなりません。2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
※サラリーマンが年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合は除きます。

、政党などに寄付して、政党等寄付金特別控除を受けられる場合。

10、外国に所得税を支払ったため、外国税額控除が受けられる場合。

11、災害によって住宅や家財に損害※を受けた人で、災免法の所得税の軽減や免除が受けられる場合。
※住宅や家財の価額の50%以上の損害の場合です。

12、年末調整の際に、配偶者特別控除や保険料の控除のもれがある場合。

損失の繰越・繰戻

確定申告の義務のない人や税金の還付を受けない人でも、1年間の所得金額が赤字だったり、雑損控除で1年分の所得金額からマイナスしきれない損失がある人は、確定申告するとこれらの損失を翌年に繰り越したり、一昨年分に繰り戻して還付を受けることができます。

具体的にはどうなるの?

1年分の所得金額が赤字になる人
青色申告している人
青色申告している人は、その純損失の金額を翌年分以降の3年間に繰り越すことができます。つまり、翌年以降黒字になったらその所得金額から控除することができます。

もし、一昨年も青色申告しているのなら、その純損失の金額または一部を一昨年分に繰り戻して税金の還付を受けることもできます。

青色申告していない人
青色申告していない人は、純損失のうち変動所得の計算によって出た損失額と、被災事業用資産の損失額を翌年分以降3年間繰り越せます。

本年間中に所有期間が5年を超える一定の住居用財産を譲渡した場合
この場合、譲渡損失の金額を1年間の所得金額からマイナスしきれない人は、一定の要件がありますがその損失額を翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の所得から差し引くことができます。

雑損控除でマイナスしきれなかった損失がある人

本年中に災害・盗難・横領によって住宅や家財などに損害を受けたり、災害などに関連してやむを得ない支出をした人で、雑損失の金額を所得金額からマイナスしきれない人は、確定申告をすればそのマイナスできない部分の金額を翌年以降の3年間に繰り越して、翌年以降の所得から差し引くことができます。

一昨年分以前からの繰越損失がある人

一昨年分や昨年分の純損失や雑損失で本年分までにマイナスしきれないものがある場合は、今年確定申告をして翌年以降に繰り越すことができます。

この場合、一昨年分については翌年分に、昨年分は翌年と再来年分に繰り越すことになります。

まとめ

ご自身が確定申告必要なのかをしっかり確認し、賢い申告をして戻せる税金は戻しましょう。

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