サラリーマンの毎月の平均お小遣いはいくら?年代別お小遣い金額を解説

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近年長引く不況の関係上、一般的なサラリーマン個人のお小遣いにも、影響が出てくるようになっています。

一般家庭の場合では、働く世帯主が家計の主体である場合が多く、昼休みの食事費用、趣味などで自由に使える自分のお金は常に気になるものです。

一般サラリーマンにおける世代別、毎月のお小遣いについて詳しく解説いたします。

20代の平均お小遣いの詳細

国税庁調査で平成26年度分民間給与実態統計調査では、20代前半の平均年収は約248万円で内訳は男性が約265万円、女性が231万円です。

20代後半では平均年収344万円、内訳は男性約378万円、女性約297万円といった結果が出ています。

この結果を元に20代の平均的な月のお小遣いを割り出してみると、ある程度参考になります。

また20代は同じく国の統計局による調査では、平均初婚年齢が男女とも30代前半となってるので、20代はまだ未婚である可能性を考慮して解説していきたいと思います。

20代の生活スタイルとは?

20代から若くして世帯を持つ、つまり結婚する割合は今の日本では珍しいケースとなりつつあるのかもしれません。

従ってまだ20代では実家、あるいは一人暮らしで、男女とも就職して生活をしているパターンが多いでしょう。

つまり実家で暮らす20代は、自宅での生活は食費と光熱費の出費はあっても、一人暮らしのような家賃による出費はありません。

一方で一人暮らしの20代は、アパートやマンションなどの家賃に加え、光熱費、食費、スマートフォンや固定電話の通信費を加えた生活費の出費負担があります。

参考までに一人暮らしで家賃相場を決めるときは、自分の月収と換算して「月収30%」というのが一つの目安です。

実態統計調査を参考に、これを20代一人暮らしに当てはめると、男性でおよそ340万円くらいの年収では単純計算で給与は28万円平均ですから、手取りで25万円前後、つまり家賃負担は7万5,000円くらいとなります。

スマートフォンなどの通信料がひと月1万5,000円前後として、経験上、食費は外食も含め3万円前後が相場と考えられるので、最低限の光熱費、水道代合計1万円くらいは見積もれますので、生活費合計は家賃も含め12万5,000円から13万円は最低限かかると考えて妥当でしょう。

普通に考えればこれなら20代の平均的なお小遣いは、最低限の生活水準であれば平均毎月11万円以上は持っている計算になります。

20代のお小遣いは、実際もっと少ない?

毎年、世代別のサラリーマンお小遣い調査をしている株式会社新生銀行のデータでは、20代男性のお小遣い平均は約4万円、女性は約3万8,000円で、上記の計算よりずいぶん少ない結果となっています。

そこで問題は給与の使い道の割合で、上記と異なる実情があることが考えられますよね。

そこで、ここでも総務省統計局の「消費支出の費目別対前年実質増減率」、2015年度版を参考にしてみると、外食と酒類の出費を合わせた月平均の食費は約4万円という金額になっています。

酒類を除いても2万6,000円前後となってるので、他はスマートフォンなどの通信費による出費が非常に多いことが伺えます。

また首都圏などの仕事場までの距離が近い場合の賃貸では、駅から近ければ10万以上のワンルームマンションもありますので、逆算して家賃10万、通信費1万5,000円以上、食費4万円の合計は15万以上となり、雑費で数万円、会社の交際費なども含めれば、20代平均お小遣い4万円はむしろ多い方かもしれません。

実際、自活で一人暮らしを始めると、初期費用で引越し代、家具などでかなりの出費がありますから、結果的に毎月のお小遣いは3万円以下の場合もあるというわけです。

30代の平均お小遣いの詳細

20代のケースでは、平均年収は昇給前の新卒初任給水準から、大体割り出された平均月収を12ヶ月で合計すれば、給与実態統計調査とほぼ同じ水準となりますが、30代では職業別に平均月収でも格差が生じやすいものです。

例えば大手転職情報サイトによる平均年収調査では、30代での年収分布は300万円から400万円未満が最も割合が高く、次いで500万円未満、600万円未満、300万円未満と続きます。

しかも、300万円から400万円未満は全体の26%に達し、中間を取れば300万円台の年収は、合計39%と4割を超えているわけです。

仮に350万円年収の場合と、400万円平均年収では50万円もの格差が生じるわけで、30代の月収は場合によって他人と1ヶ月分以上の収入格差が毎月起こっているわけです。

それは当然お小遣いにも影響しますから、確かに格差社会と言われれば、納得せざるを得ない印象があります。

30代の生活スタイルとは?

20代のところで解説したように30代では既婚となって、世帯を持ってる世代となっているわけです。

そこで気になるのが、住宅ローンや世帯向け賃貸などの住宅事情とその出費です。

それに加えて、子供がいる場合は養育費が加わります。

まず通常、一戸建てでも分譲マンションでも一括で現金購入というのは、現在の日本ではまず殆ど無いですよね。

特に生活スタイルの変化でマンションを購入し、いずれは子育てが終わった時点で、住宅を夫婦2人世帯に変えるといったスタイルが増えてますので、住宅事情は分譲マンション購入が圧倒的に多いという事ができます。

実際大手不動産会社の調査でも、首都圏を中心にマンション化率は7割を超えており、地価の高騰によって分譲マンション購入率も引き上がっているわけです。

そこでやはり、民間不動産会社の「首都圏新築マンション契約者動向調査」を調べると、分譲マンション平均購入価格は首都圏で約4,300万円、関西では3,500万円台と過去最高の3,000万円以上が相場となっています。

とても気軽に買える価格ではありませんよね。

ここでも「住宅金融支援機構調査」のデータを参考にすると、世帯年収600万円台で購入価格が、年収の何倍かを調べた結果は約6倍です。

その中で金融機関から借りたお金の割合は4割以上、つまりは頭金1,200万円で、2,000万円以上のローンを組んでるわけです。

場合によっては、自己資金率は20%を切ってることもあるため、30代はかなりの債務負担を背負っていることになります。

30代の平均お小遣いが、どんどん減らされる訳

昔から言われていることに、「家賃は、月収の3分の1、ローンも同じ割合が理想」というのがあります。

月収手取り30万なら10万円の家賃、10万円のローンは安心して出来るというわけです。

現在では分譲マンションなどの住宅購入パターンでは、年収5倍がローンの上限とされていますが、上記のように既に6倍とかなり現実は異なります。

では実際のローン返済額はいったいどれくらいしょうか?これは冷静に分析すると、結構シビアな結果が見えてきます。

住宅金融支援機構の長期固定金利、「フラット35」といえば、30代でローンを組めば、最長35年、つまり65歳で完済する住宅ローンということになります。

仮に自己資金が20%を切ってる場合では、固定金利では年利約2%水準なので、3,000万円物件で、15%が自己資金つまり頭金ならば、ボーナス割合10%で計算すると、金利2%以内で毎月の返済額は7万5,000円前後です。

この金額、どこかで見覚えありますよね。

20代の家賃負担と、ほぼ同額なのです。

またまた、「家計の金融行動に関する世論調査」というデータを基に、養育費の貯蓄額を調べると2人以上の世帯では、平均が1,200万円近くあります。

0歳から初めて子供が成人するまでの間、教育費が必要な期間は義務教育合計9年と高校3年、大学3年ですから、1,200万円は言ってみれば13年ローンです。

年間約277万円ですから、一ヶ月平均22万円の貯蓄となります。

もちろん、0歳児から教育費はかかりませんから、10万円くらいが毎月の貯蓄額の平均でしょう。

一方で、子供が私立大学への入学を考えた場合は、およそ2,000万円の貯蓄は必要となります。

現在の大学は設備も充実してますからね。

結果的に、30代から40代は年収が増えてもお小遣いは増えない

単純計算で食費は家族が増えれば人数分増えますから、1人毎月4万円の出費なら1ヶ月12万円はかかるわけです。

これに平均7万5,000円のローン、加えて養育費分割分が10万で、合計29万5,000円ですから、常識的に30代夫婦生活は「共働きが当たり前」となるわけです。

こうなれば、30代、40代のお小遣いは推して知るべしで、平均3万7,000円ぐらいでもまだ多いケースがあるというわけです。

しかも子育てが終わっても、住宅ローンが残るなんて可能性がありますからね。
現実は非常に厳しいと言えそうです。

景気がもっと良くなってくれれば良いですよね。
年金生活に入ったところで、ようやく20代の暮らしに近くなるということではないでしょうか。

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